無線ネットワークによりエネルギー使用量の管理を高頻度化。社内のデジタル技術力の底上げが好循環を生み出す

デジタル化の鍵はチャレンジを推奨する職場環境

“労働人口が減少する中、会社の諸課題を自社で解決できる人材を育成したい。”

IoT導入に限らず、多くの企業が抱える悩みなのではないでしょうか？
同社においても数年前は同様の悩みを抱えており、専門家がいない中で発足した「デジタル化プロジェクト」の推進役を任された加茂さんも元々は機械関係の技術者でした。

当初より産業創造機構主催のIoT人材育成セミナーへの参加やデジタル化に向けたチャレンジを後押ししてきたことで、1、2年後には社内の人材成長とともにデジタル化の効果が見え始め、徐々にではあるが着実にデジタル化が進んでいるそうです。

今回のIoT化では、無線ネットワークの構築とデータの自動収集を目指し、取組が進められました。

月1回・6時間のメーター確認作業を自動化

これまでは工場内各所に設置された電力メーター等の現場確認に6時間要するため、エネルギー使用量は月次で管理していました。これでは管理頻度が十分でなく、不良発見の遅滞や改善検討サイクルの遅れなどが生じて、効率化も思うように進みません。

この問題を解決するためには、必要な箇所に計測機器を設置し、自動計測したデータを集約する必要があります。同社の広い敷地の中で、「どうやってデータを集約するか」について検討し、新たに無線ネットワークを構築しています。

設備の有線ネットワークでは全てのメーターに対応できないため、配線コストがかかるだけでなく、機器の増設や移動なども容易にできません同社では、導入費用の低減と今後の展開性を考慮して無線ネットワークを選択し、今後のデジタル化を円滑に進めるための新たな通信手段としても期待を寄せています。

投資はハード（無線通信網等）のみ。ソフト（システム）は自社開発

構築した無線通信網から入ってくる電力使用量などのデータは、見やすくグラフ化するシステムや解析するシステムが必要で、業者に委託するのが一般的ですが、同社では市販のパッケージソフトを使って自社開発しています。

もちろん、専門業者に出すとクオリティは上がるのですが、社内のデジタル開発力の強化と投資額を押さえて、幅広くデジタル化を進める狙いから、こうしたチャレンジが実現したそうです。

システム開発というと非常に難しい作業のように思われますが、実際にやってみると「エクセル等のスキルと大差ないレベルで対応可能」だったそうです。

社員も経験しながら進めていくことで、IoT化、デジタル化のノウハウが社内に蓄積され、今後の取組も加速していく。同社ではそんな好循環が回り続けています。

企業名

古手川産業株式会社

所在地

津久見市合ノ元町1-4

設立年

1895年

従業員数

130名

代表者

代表取締役社長 古手川 保正

担当者

石灰製造部管理課 加茂 龍之介

ＴＥＬ

0972-82-1331

メール

ryu_kamo@k-lime.co.jp

ホームページ

http://www.k-lime.co.jp/